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香港では消費税がかからない!他の制度や税金も日本と比較してみよう

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香港では消費税がかからない!他の制度や税金も日本と比較してみよう

日本から海外旅行へ行こうと考えると、旅行先の物価が高いだろうか?消費税はどのくらいだろうか?と不安に感じることもあるでしょう。香港は中国の特別行政区であり、税制の良さから日本人への人気も高いというのです。

この記事では、香港での消費税率を始め、その他税制の優遇制度について分かりやすく解説します。

香港には消費税がないって本当?

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日本における消費税は令和元年5月現在、8%となっています。100円のものを買えば108円になりますが、香港においては100円のものを購入しても100円!すなわち消費税が一切かからないのです。だからわざわざ免税店を探しに行く手間もいりません。

もちろん免税手続きの申請も必要なし!

海外では一定金額以上の買い物をした時に限り、支払った税金が戻ってくる「免税手続き」の制度があります。お酒・タバコ・香水などがこれに当たりますが、そもそも消費税を支払っていない香港では、免税手続きの心配は必要ないのです。

贈与税や相続税に関する考えも寛大である

我が子・我が孫へと残っているお金を相続する際にも、日本では金額によって数10%の贈与税がかかるでしょう。身内が亡くなって相続の問題が発生した時も、同様に相続税が金額によって数10%かかってくるのです。

これに対して香港は贈与税や相続税が0なので、子孫が自身でお金を稼いでも、贈与や相続によりお金を引き継いでもお金が減ることはありません。極端にたくさん使わない限り、どんどん効率的に資産を増やしていける仕組みが成り立っているわけです。

香港における消費税以外の税金を見てみよう!

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消費税以外にも、国や地方に納めるはずの税金はいくつか挙げられますよね。日本と比較してみましょう。

住民税

日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼んでいます。日本の場合には地方税法に基づき市町村が、一定金額以上の年収のある者に対して、均一に10%の住民税を納めるように義務付けています。

これに対して台湾の住民税は0%で、地域に納める税金は特に設けられていない状況なのです。

所得税

所得税は個人の所得に関して支払う税金で「超過塁審課税」という仕組みにより、その人の所得に応じて変動するシステムで計算されています。日本の場合には、5%~45%と年収が多い人に至っては、およそ収入の半分も税金として国に納めなければならないのです。

その一方で香港の所得税率を見ると2%~17%と、年収が多い人であってもおよそ2割の徴収だという現実が分かります。

医療保険制度

これは税金とは違いますが、医療保険制度の違いも気になるところでしょう。実は香港では、医療保険制度についても法律で決められているものはなく、全額自己負担が基本だというのです。会社の福利厚生としては医療保険が含まれていることがほとんどですが、加入義務はないといいます。

日本における医療保険制度はおおよそ3割負担が多く、その境遇によっては1割負担という方もいます。医療保険に加入するのは普通で、誰もが小さいころから保険証を持っていいるでしょう。香港においては医療保険に加入したとしても、その職場の福利厚生によって適応割合が異なるのです。

もし仮に職場の福利厚生として医療保険がない場合には、個人で香港で申し込みできる医療保険を申請するのです。海外旅行保険としてWellbeという企業がメジャーで、香港でも利用しやすいとのことです。

年金制度

こちらも税金とは異なりますが比較の対象として一項目追加させていただきます。

日本では65歳を過ぎると、当たり前のように年金の受け取りが始まる制度がありますよね。しかし香港においては年金制度がなく、定年退職という定義もありません。自分たちで老後のことを考えて、計画的に貯金をしていくほかないわけです。

香港は国で用意している年金制度はないため、ご自身で調査して個人年金を払っているパターンがほとんどだといいます。個人年金の中には、毎月複利で上手に運用していくと、貯蓄額の他にかなりまとまった金額となるものもあります。

香港での税制は消費税含めとてもシンプル!

税制に寛容な国「香港」とは言っても、残念ながら全く税金がかからないということはありません。しかし日本のような難しい所得税の計算などなく、シンプルかつ低税率なのがウリなので、若者のプチ旅行などにもおすすめの観光地だといえるでしょう。

源泉地国課税を採用している香港

課税の方法は「居住地課税」と「源泉地国課税」分けられます。日本は居住地課税であり、香港は源泉地国課税なのです。居住地課税とは住んでいる国(日本)含む所得だけでなく、全世界における所得に対して課税されるシステムです。

これに対して源泉地国課税を採用している香港は、香港を源泉とする所得にしか課税されません。仮に香港に居住している方が日本へ旅行へ来たとしても、日本で生じた国外源泉所得については課税されないと考えられます。

給与所得税額に課税される割合は?

香港における税金が発生する事業形態としては、法人・個人事業主・パートナーシップに分けられます。それぞれ税率がはっきり定められており、めんどくさい計算はいりません。法人→16.5%、個人事業主→15%、パートナーシップ→15%と、ほぼどの事業形態でも差異はないです。

さらにかなり広範囲の控除・減税などにより、給与所得者はほぼ所得税がゼロになっているといいます。

消費税がないから香港の方が良いのか?

消費税を始め、所得税・住民税・医療制度・年金制度などさまざまな税金・制度について触れてきましたが、あなたはどう感じたでしょうか?きっと日本・香港のそれぞれの良いところ・改善して欲しいところがはっきり浮彫りになってきたはずです。

香港は消費税・所得税に関して寛容である

消費税がない、所得税率が低いという2点に関しては、とても国として寛容で若者も暮らしやすく感じます。さまざまな控除・減税などを用いて、所得税としての国民の負担を少なくしようという精神が、強く見てとれました。

逆にその分、医療制度・年金制度に関しては国として決められたものがなく、個人で任意加入となります。日本以上に老後のことが心配となるため、消費税・所得税が少ない分貯蓄を重ねて、老後のために計画的に貯金をしている香港人が多い傾向にあります。

医療費制度・年金制度を考えると日本の方が安全性が高い

雇用保険・国民健康保険・国民年金・厚生年金など、毎月支払うのは大変ですが、そのおかげで私たちの安全が守られているのは確かです。消費税・所得税についても、国や民間をより良くしていこうと国民から積み立てしているわけですから、その分はっきりと国の成果として国民に返して欲しいものです。

「●●します」と公約として掲げたことは、どうにかしてやり遂げないと「高い税金を払っているのに...」と反乱にもなりかねないからです。

まとめ

香港には確かに消費税がありませんが、その分、医療制度・年金制度については日本の方が頼もしく思える部分があります。香港は消費税以外にも、所得税・控除・減税などで税金を徹底的に減らして、国民の負担を減らそうという傾向にあります。

その分、医療制度・年金制度の強制加入はなく、年老いてからの生活が少々心配となります。そのために、若い時にお金を貯めて有効的に積立貯金などを利用するのでしょう。日本と香港、ある意味違いが大きく分かる2つの国を比較でき、知識が深まった方々も多いのではないでしょうか?

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